それなら東京五輪を中止変更させられるほうがよい その４

来年の東京五輪のマラソン・競歩の開催地を札幌に変更すれば、340億円以上の経費が追加で必要という試算を都民ファーストが25日公表している。（26日産経）
一方、IOCのコーツ調整委員長が25日来日し、都庁で小池知事と会談し、マラソン・競歩を札幌に変更することは「決定だ」と明言した。
コーツ氏は、「IOCは決定権限を持つ主体だ」と強調した。（26日朝日）
また、会場変更にかかる費用は、組織委員会の予算の予備費で支払うことを求めつつ、IOCとしては選手の宿泊費などを例に挙げて負担に前向きな姿勢をみせたという。
しかし、選手の宿泊費などは、追加経費の中のほんの微々たるものだ。東京都が、開催地変更を要請したわけではない。
26日夜のテレビ番組でも、小池知事は変更した場合の追加費用の支払いを「拒否します」と明言している。
IOCには、マラソン・競歩の開催地を変更する権限はあるが、東京都に追加費用を支払わせる権限はない。
もしできるとすれば、東京五輪じたいの開催の中止あるいは変更をすることだ。
東京都は、いままで通りに大会の開催に向けて粛々と努力すべきだ。
続く